CTOが活躍する時代に

9月に新政権が発足し、
「携帯電話の料金引き下げ」「政府のデジタル化」などの方針を早々に掲げ、
改革の動きを活発化させている。

コロナ感染へ向けた助成金や感染予防など、
各種の対応をはかる上で日本の「デジタル化」の遅れが如実に現れたため、
「デジタル化」の促進は待ったなしで進むモノと期待できる。

 

先日、ある医療検診を受けるにあたって、
事務員と必要な書類について話す機会があったのだが、
彼女から「誓約書への署名捺印を」と言われて、
心の中で「まだ、認印を求めるわけ!?」とつぶやいてしまった。

そして、「認印がなくなるのも時間の問題で、もう少しの我慢だよ」と
自分に言い聞かせて、言われるがままに捺印した。

 

このような「デジタル化」の壁を目の当たりにしつつも、
みなさんは、世の中の変化をどのように実感し、予想しているだろうか。

 

企業向けの教育研修に長年携わってきた私は、
社員教育のあり方が変わるとの確信を得ている。

その最たるモノが、

・集合形式の研修会

コロナなどのウィルス感染予防のため、
大勢の受講生が一堂に会するのはリスクがあるからという理由ではなく、
研修の効果性を高めるための改革の鍵がここにあると睨んでいる。

例えば、20名の受講者を対象とした管理者研修を想定してみよう。

集まる受講生の知識、経験、能力、担当業務は人それぞれ。
この受講生たちの講義への理解度が、まちまちになるのは想像に難くない。

この差を埋めるために、これまでは、
講義と講義の間にグループディスカッションを組み込んでいた。

それでも、理解度の差はグループによって出てしまう。
ここに、今存在している、研修の補助ツールを持ち込むと状況は一変する。

前月のコラムでも取り上げたLearning Management System（学習管理システム）。
講義をビデオ撮りしておけば、各人の課題に合わせた研修テーマを、
いつでもどこでも、自分の理解しやすい速度で、何回でも学習できる。

・集合形式の研修会

では、実現できなかった、

・個別学習

が、ビデオ教材では可能となる。

これから各社に求められるのは、
多くの社員が学習して楽しいと思えるビデオ教材をつくる人材。

この人材には、

・部門別階層別の教育テーマの抽出と整理
・研修テーマごとの教育プログラムの作成
・教育研修プログラムのテキスト作成
・教育研修用講義のシナリオ作成
・社内講師の選出と講義指導
・映像の質の管理
・研修の効果測定と改善

という役割が求められる。

一見してわかる通り、とても高度な仕事となる。

私は、この任務に就く人材を
CTOと名づける。
CTOとは、Chief Training Officer（最高教育訓練責任者）。

※CTOは、一般的には、
「Chief Technology Officer」あるいは「Chief Technical Officer」が、
「最高技術責任者」という意味で使われています。

 

デジタル化が進み、従来の仕事がシステムに代替されていく今だからこそ、
企業は人なり
との格言に重みが増し、各社にはCTOが必要となる。

 

映像制作が、映画会社やTV会社によって独占され、放映されていた時代から、
YouTubeを代表とするメディアの登場により、
個人が映像を制作し、個人が視聴できる時代になった今、企業内教育も、
Youtuberのようなノリで、面白くて効果性の高いプログラムを映像化できる。

進学予備校では、このような方式は10年以上も前に導入され、
大きな成果を上げている。
企業内教育の方式が、こうならないわけがない。

東進ハイスクール出身の林修先生が、
「いつやるか? 今でしょ!」のフレーズで一世を風靡したように、
企業内教育で成果を上げたCTOが、メディアに注目されるのは、
そんなに遠くないはずだ。

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